社会人なら知って損は無い基礎知識 ～ 失業保険とは 03 ～
失業保険は離職後、求職活動中の生活費を国がサポートするものです。
離職後すみやかにハローワークで申請をし、条件を満たしていれば受給資格を
与えられます。
失業保険の所定給付日数
失業保険は、原則として退職した日の翌日から１年間、失業している期間に限って支給されます。この期間内で給付される日数は、『退職理由』『退職時の年齢』『勤続年数』によって決定されます。
※所定給付日数の範囲内であっても、受給期間の1年を過ぎてしまうと給付金は貰えません。注意しましょう。
退職理由によって給付日数が変わる
”自己都合退社”と”会社都合退社”では大きく差が出ます。
自己都合の退社の場合、受給期間は最大150日間
会社都合の退社の場合、受給期間は最大330日間 となります。
会社の倒産または解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なくして離職を余儀なくされた場合は特定受給資格者に該当し、一般の離職者に比べ手厚い給付日数となることがあります。
失業保険の受給額
失業保険の受給額は、基本手当の日額×所定給付日数という式で計算できます。
失業保険で受給できる1日あたりの金額を「基本手当の日額」といいます。
この「基本手当の日額」は、原則として離職した日の直近6か月に毎月決まって支払われた賃金（通勤費、住宅手当、残業代含む、賞与、退職金は除く）の合計を180で割って算出した金額の約50～80％とされています。
給付金は28日分づつ振り込まれる
4週間に1度の認定日にハローワークで面談が行われ、受給の認定を受けます。
認定されると、4週間分（28日）の給付金が口座に振り込まれます。
就職が決まった時点で失業保険は終わり、給付金は日割りで計算されます。
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社会人なら知って損は無い基礎知識 ～ 失業保険とは 02 ～
失業保険の受給資格が決まったら
退職後、ハローワークに必要書類を提出し、
特に問題が無ければ、失業保険の受給資格が与えられます。
その際に”雇用保険受給資格者のしおり”が渡されます。
また、下記4つの説明があります。
●失業保険を申し込みした日から7日間は待機期間であること。
●待機期間の7日間は賃金を伴う労働を原則禁止としていること。
●雇用保険受給説明会の説明を受け、参加日時を決定させること。
●申し込み日から28日後に行われる第1回失業認定日について。
その後の流れ
・雇用保険受給説明会
ハローワークでの手続きからおよそ2.3週間後に、雇用保険受給説明会が行われます。
これは、失業保険の仕組み等を説明されるもので、受給者は必ず参加しなければなりません。
この説明会の時に「求職活動計画書」「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」の3点が配布されます。
・失業認定日
4週間に1度、失業認定日というのがあります。
この日にハローワークへ面談に行き、失業認定を受け、失業中であると認定されれば
失業保険を受け取る事が出来ます。（給付金は申請書に記入した口座に振り込まれます）
これはあくまで、就職活動を行っている事が原則となります。
就職する気がない人には、失業保険は支払われない仕組みとなっているため、定期的に
就職活動をしているのかチェックされます。
インターネット等で求人情報を閲覧した程度では就職活動と見なされません。
求人への応募、ハローワーク主催の講習会、認可されている民間機関が主催するセ
ミナー受講等が、就職活動にとなります。
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社会人なら知って損は無い基礎知識 ～ 失業保険とは 01 ～
失業保険とはどんなものかご存知ですか？
意外と知らない人も多い”失業保険”
知らないと損してしまうかもしれません。
失業保険の内容と、受け取る条件などをまとめました。
失業保険とは
失業保険は正しくは”雇用保険の失業給付”といいます。
失業した時に、生活費が無くては困ってしまいますよね。。。
このような状況をサポートしてくれるのが”失業保険”。
再就職するまでの生活費を国から支給されます。
失業保険は仕事をやめた全ての人が受け取れるの？
失業保険は、残念ながら誰でも受けられるわけではありません。
●本人に就職する意思と能力がある。
●積極的に求職活動を行っている。
●離職日以前の2年間に被保険者期間が12カ月以上ある。
これらの条件をクリアしていなければなりません。
転職活動をしている人であれば、受け取れる。
雇用保険では『退職＝失業』ではありません。
仕事に就きたくて積極的に転職活動を行っているが、なかなか就職先が決まらない人を対象に失業保険を給付しているのです。
こんな状況の人は対象外
病気やケガ、妊娠などさまざまな理由で、すぐに働けない人は失業状態と認められません。
失業保険を受ける手続きはどのようにする？
まずは、退職した会社から”離職票”と”雇用保険被保険者証”を受け取り、ハローワークへ行きましょう。
その際、印鑑、写真、普通預金通帳、マイナンバー通知カード、本人確認証明書（運転免許証など）も必要なので忘れずに！
ハローワークでは、求職申込書を記入し、ハローワークカードを受け取ります。
その後、窓口でハローワークの職員が各提出書類や求職申込書のチェックを行います。
その際、職員からは求職に関して、具体的な労働条件など質問されます。
雇用保険被保険者離職票のチェックが終わると受給資格が決定します。
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ドラマで話題 ドクターヘリに注目
現在放送中の月9ドラマ
ファーストシーズン、セカンドシーズンに引き続き
高視聴率のようですね！
藍沢先生、相変わらず冷静沈着でポーカーフェイスですが
やっぱりかっこいい!(^^)!
救命ならではの緊張感と緊迫感が
コードブルーファンを飽きさせませんね＼(◎o◎)／！
このドラマで忘れてはいけないのが
”ドクターヘリ”
今回はこのドクターヘリに注目してみました！
日本全国で51機が活躍中
ドクターヘリは現時点で41都道府県で51機配備されています。
理想としては各都道府県に少なくとも1機、広いところは複数機、さらに山間へき地や離島などの医療過疎を考えると、80機くらいが望ましいとされます。
しかし現状は及ばず。。その理由としては1機の年間の運営費が約2億円かかるという点です。この運営費は全て国と自治体で賄っています。
運営費をいかにして捻出するかが、今後のドクターヘリ普及の鍵でもあります。
多い地域で年間約600回出動
ドラマでは日々ドクターヘリが出動していますが、
実際には、1日2件や、週に数件のようです。
人口の数や、海が近い、山が近い、交通量が多いなど
さまざまな条件で出動頻度が大きく変わるようです。
ドクターヘリの機種
かつては多目的ヘリコプターの機内を改造していましたが、市場の拡大によりメーカーから必要な装備を搭載した完成品として販売されるようになりました。
代表的な機種は、MD902、EC135、BK117、ベル429、AW109SPグランドニュー です。
白の機体に赤色と青文字のデザインを施されていて、どれも似たように見えますが、
実際にはいろんなメーカーが作っているのです。
ドクターヘリはこれからの日本に更に浸透していくでしょう。
ドクターヘリを作る仕事に携わりたいと思いませんか？
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ブルーインパルスがやってくる！ ２０１７年岐阜基地航空祭
今年も航空祭の季節がやってきました！
今年の開催日は、
１１月１９日（日）です＼(◎o◎)／
今年は見逃してはいけない ４年ぶりのブルーインパルス
航空祭の前に必ず気になるのは
やはりブルーインパルスが見られるかどうか。。✈
ご安心ください。
今年はやってきますよ(^O^)／
４年ぶりとだけあって、待ちに待ってましたーーーー
という方が多いのではないでしょうか。
今年は多くの航空機ファンが集まるのは間違いないですね（＾ｖ＾）
ブルーインパルスって何？というあなたに。。
ブルーインパルスってよく聞くけど実はよく知らないという
あなたに、ちょっとだけご説明します。
華麗なアクロバット飛行を披露するチーム
”航空自衛隊”というものを、より多くの人々に知ってもらう為、活動しています。
ブルーインパルスの正式名称は、宮城県松島基地の第４航空団に所属する「第11飛行隊」です。
１９６０年 浜松基地にて最初の展示飛行を行って以来、
１９６４年 東京オリンピック、１９７０年 日本万博博覧会
など、国民的行事や、各基地で行われる航空祭で観客達に多くの感動を与えてきました。
パイロット達は毎日厳しいトレーニングに励み、高度な操縦テクニックを身につけます。
スリルたっぷりなパフォーマンスはまさに圧巻です。
今年見逃したら次はいつ見られるかわかりません。
是非あなたも感動を味わって下さい。
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法定休日と法定外休日の違いとは？ 意外と知らない基礎知識
皆さん、『法定休日』と『法定外残休日』の違いを
理解していますか？
意外とわからない人も沢山いらっしゃると思います。
今回はこの二つの違いご説明していきます。
法定休日とは
労働基準法35条により、最低でも１週間に１回以上の休日を与えなければならないと決められています。
もしくは変形週休制の場合、4週間に４回以上休日を与えなければなりません。
（どちらも曜日は問いません。）
この労働基準法35条により定められた必ず与えなければいけない休日を法定休日をいいます。
法定外休日とは
法定休日の他に休日を定める事はもちろん可能です。
実際に週休２日制の企業も多く有りますよね。
この法定休日以外の追加の休日の事を法定外休日と言います。
給料の割増はどうなる？
労働基準法で定められた法定休日に労働させる場合、休日労働に対する割増賃金は、通常の賃金の３割５分以上です。
午後１０時から翌日午前５時までの深夜労働をさせた場合の割増賃金は２割５分以上となります。
割増賃金は重複して発生することがあり、休日労働が深夜業となった場合は、３割５分以上+２割５分以上で、合わせて６割以上の割増となります。
法定外休日に割増はない？
会社が３割５分以上の割増賃金を支払う必要があるのは、”法定休日”に働かせた場合です。
例えば、土日の週休２日の会社で、土曜日に休日労働させた場合でも、日曜日に休めば１週間に１回以上の休日を満たしています。
ですから、この土曜日の労働に対して３割５分の割増賃金を支払う必要はないのです。
しかし、土曜日の出勤によってその週の労働時間が４０時間を超えた場には、超えた時間に対し２割５分の割増賃金が必要になります。
このように法定休日と法定外休日には大きな違いがあるのです。
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社会人なら知って損は無い基礎知識 ～割増賃金～
割増賃金の支払い
労働基準法では、１週間40時間、１日８時間を超えて働かせる場合には３６協定を締結のうえ、割り増し賃金を支払う事が定められています。
法定休日に働かせる場合にも割り増し賃金の支払いが必要です。
割増率
時間外労働の割増率は２割５分以上です。
また、月６０時間を超えた部分の時間外労働については５割以上となります。
法定休日の割増率は３割５分以上です。
補足： 法定内残業とは？ 割増はある？
法定内残業は、所定労働時間を上回っているが、法定労働時間以内に収まる残業の事です。
法定労働時間は労働基準法に基づいており、１日８時間 1週間４０時間です。
所定労働時間は、就業規則や、雇用契約に基づく、従業員の労働時間です。
例えば、所定労働時間が７時間の場合、その後3時間残業した場合は、1時間が法定内残業、８時間を超えた2時間が法定外残業となります。
ちなみに法定内残業に割増はしなくても良い事になっています。
深夜労働、深夜残業の割増は？
深夜労働の割増率は２割５分以上です。
深夜の時間帯（PM10時から翌日AM５時までの間）に働いた場合の割増率は、他の
割増率に加算されます。
●時間外労働が深夜の時間帯に及んだ場合
深夜労働２割５分 時間外労働２割５分 で ５割以上の割増
●時間外労働（月60時間を超えた部分）が深夜の時間帯に及んだ場合
深夜労働２割５分 時間外労働月６０時間を超えた部分５割以上 で ７割５分以上
●休日労働が深夜の時間帯に及んだ場合
深夜労働２割５分 休日労働３割５分 で ６割以上
となります。
残業代は、法律で定められた残業時間を超えるか超えないかによって異なってきます。損をしないためにも、しっかり認識しておくことが大切です。
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